転勤を拒否したら退職へ追い込まれた・・・いまやるべきこと！

転勤を拒否し退職届を出す社員もいる！？

全国に支店や営業所がある企業へ入社したのであれば、ある程度の転勤は覚悟して入社しているはずですよね。
理解して入社したにも関わらず、実は転勤を伴う移動命令で悩む人が多いのも現実です。中小企業では、事業の拡大や営業拠点を増やすなどの理由で転勤命令を出すことがよくあります。

転勤に関する相談で多いのが、
・転勤の内示を出したら強く拒否された
・入社時に理解していたはずが、転勤の話をしたとたん「入社時の約束と違う」と拒否された
・転居を伴う移動を打診したら退職届を出された
などです。

会社は組織を運営し利益を生み出すことが一番なので、社員個人の事情ばかりを優先することはできません。組織の機能自体が回らなくなります。
そういったトラブルを防ぐためにも、多くの会社では就業規則等に異動に関する条項を記載しています。正当な理由がなければ異動を拒否できない、業務の都合により移動を命じると記載し、会社と社員との間でルールを設けているのです。

転勤を拒否すると退職へ追い込まれる？

転勤に納得できず拒否したいという方も多いのではないでしょうか。会社という組織にいる以上それに従うのが筋ですが、あらゆる事情から断わりたいという方もいると思います。
転勤が出来ないと断ってしまった場合、会社はどう判断するのでしょうか。
会社がどのような判断を下すかは断定できませんが、転勤させる理由が「リストラ目的」である場合もあり、無理な転勤を強要し、無理であれば退職させるというパターンもあるのです。
転勤がどうしても無理であれば、一度会社に転勤を断る意志を見せ会社の動向をみましょう。転勤を取り消すのであれば自分を必要としてくれている証拠ですし、それでも要求してくるのであれば、リストラが目的なのかもしれません。

転勤を断る前には、もう一度会社との雇用条件をチェックしましょう。
転勤がないという条件で入社しているのであれば、会社側が就業規則を違反していることになりまうので、転勤を拒否して辞めることになっても、会社都合退職で辞めることが可能になります。会社都合で退職する方が何かと有利なのでまずは確認を！

転勤拒否は自主退職？会社都合退職ならない？困った時の相談先は？

転勤を拒否したために退職してしまった場合、自主退職になるのか、会社都合による退職にならないのかと疑問に思います。
会社都合になるには条件があります。

・就業規則に転勤があり得ると書いていない
・転勤による明らかな不利益を被る場合
・転勤を拒否した際に会社から退職推奨、または退職勧告を言い渡された場合

転勤があると就業規則にあっても不当な場合もありますので、まずは労働基準監督署に相談するといいでしょう。

自主退職だと失業保険を取得するまでに時間がかかりますし、貰う額も少ないので、失業保険もすぐに受給でき、額も大きい会社都合の退職の方が断然得になります。

転勤を拒否したことによって退職を余儀なくされた場合、大きなポイントとなるのが「特定受給資格者」です。特定受給資格者になると、支払われる金額や期間も多くなりますが、よほどの理由がない限りは自主退職になってしまいますので難しいかもしれません。

しかし、不当な転勤理由での退職への追い込みなどがあるならば、労働基準監督署などへ行って相談することが大切なのです。

転勤拒否による退職が納得いかなければ諦めない方がいい！

基本的には、会社から退職を言い渡されない限り「自己退職」という形になります。

しかし解雇の内容によっては会社都合での退職にもっていくことが出来る場合もありますので、今の置かれている状況を労働基準監督署へ説明して、判断してもらうといいでしょう。
もし会社側が問題になっているのであれば、労基の方から連絡が行って正しい方向へと導いてくれるはずです。

それでも解決しない場合は、「労働組合」へ相談するという手もあります。相談して損をすることはありません。会社へ出向いてきちんと話をしてくれるでしょう。

それぞれ相談料がかかるのかも気になるところですが、老基準監督賞は無料、労働組合はは相談料は無料で、問題解決に動いた場合は給料の1割くらいの金額が発生します。

どちらも相談する分には無料なので、困っているのであれば諦めずに頑張ってみましょう。

会社にとって最も恐れるのは「労働組合」です。
労働基準監督署で間違いを訂正された後になっても、労働法に違反しようとは考えません。そこまで動けば、結果がどうであれあなたも納得がいくのではないでしょうか。

退職命令は断固拒否！？退職拒否可能な状況とは？

雇用契約書をしっかり確認していますか？
勤務地や職種を限定した上で働いている方も近年増えてきています。地域限定写真を採用企業もあります。
そのような雇用条件があるのに、地域外の勤務命令や該当職種以外の異動を命じらたら場合は、明らかな契約違反となるので撤回することも可能になります。

また、雇い主によっては、気に入らない職員を自主退職に追いやるために不当な異動や、慣れない職務に就かせるなどもあります。明らかな嫌がらせによる人事異動の場合は、不当を訴えることで撤回することもできます。

身内の介護や小さな子供がいるなど、家庭の事情は様々です。
面倒を見る人が自分しかいないという場合も多いでしょう。家庭の事情を話しているのに、遠方に転勤させるなどの場合も転勤を拒否することができます。

不当な転勤、嫌がらせによる転勤に黙って命じる必要はありません。組織からの事例を退けることもできますので、自分の置かれている状況と拒否の意志を明確にし、会社側とよく話し合うことも必要なのです。
それでも解決しない場合は、しかるべき場所へ相談しに行くようにしましょう。